2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
そして、Ｖ字回復をしようと思っても、赤字を、繰越損失を持ち、それから五年後には返済が出てきて結局は会社が倒産してしまうということになりかねないわけですよ。そうしたときに、その分の、倒産してしまったら結局貸倒れになるんですよ、その分はね。それをするよりも、むしろ、むしろ先に、このコロナの終息が終わって決算を組んでいったら、いわゆる累積の赤字がどんと幾らか出ていますよね。
そして、Ｖ字回復をしようと思っても、赤字を、繰越損失を持ち、それから五年後には返済が出てきて結局は会社が倒産してしまうということになりかねないわけですよ。そうしたときに、その分の、倒産してしまったら結局貸倒れになるんですよ、その分はね。それをするよりも、むしろ、むしろ先に、このコロナの終息が終わって決算を組んでいったら、いわゆる累積の赤字がどんと幾らか出ていますよね。
先生お尋ねのクールジャパン機構に関してですが、官民ファンドの業務に係る平成二十八年度末の資産、負債及び純資産の状況等について検査いたしましたところ、株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構につきましては、繰越損失等が生じており、純資産の計が資本金等を下回っている状況となっておりました。
今回、官民ファンドにおける業務運営の状況について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から検査を行ったところでございまして、所見といたしまして、最終的に国が政府出資等の額を回収できるように、繰越損失を解消するまでの計画等について必要な見直しを継続的に行い、必要な施策を講じていくことに留意する必要があることなどを記載したところでございます。
そして、会計検査院の所見といたしましては、最終的に国が政府出資等の額を回収できるように、繰越損失等を解消するまでの計画等について必要な見直しを継続的に行い、必要な施策を講じていくことに留意する必要があることなどを記載しているところでございます。 以上でございます。
検査しましたところ、官民ファンド運営法人が実施する間接支援において支援決定時に見込んだ出資等が実行されていなかったり、政策目的の達成状況等を評価するためのＫＰＩについて、ＫＰＩや成果目標の見直しを検討する必要がある項目が見受けられたり、官民イノベーションプログラムにおいて政府出資金計四百四十七億余円の今後の使用見込み等について十分に検討する必要があったり、平成二十八年度末時点で繰越損失等が生じており
そして、問題は、今、この配当もそうなんですけれども、いわゆる会社更生法を適用してやりましたから、会社更生法上の繰越損失が九千億円ぐらい使われるんです。ところが、これは実際には銀行から債務免除を五千二百十億円されたり、それから資本金を再注入したりして、要するにお金は、キャッシュフローはありますから、担税力あるんですよ。担税力ある会社が要するに会社更生法上の特典を受けている。
この枠組みにおいて、中央機関は資本参加を受ける協同組織金融機関の経営を指導する役割を担うとともに、将来の事業再構築に伴い繰越損失の処理が必要となった場合には預金保険の資金等を活用することにより参加資本を整理することを可能とすることとしております。 第三に、国の資本参加等の申請期限を平成二十九年三月末までとしております。 このほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。
この枠組みにおいて、中央機関は資本参加を受ける協同組織金融機関の経営を指導する役割を担うとともに、将来の事業再構築に伴い繰越損失の処理が必要となった場合には預金保険の資金等を活用することにより参加資本を整理することを可能とすることとしております。 第三に、国の資本参加等の申請期限を平成二十九年三月末までとしております。 このほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。
この点に関しては、将来の事業再構築に伴って繰越損失の処理が必要となった場合の参加資本の整理、つまり、返したいんだけれども返すことができないと、そういう状況になったときの参加資本の整理に当たっては預金保険の資金等の活用を可能とすることを検討しております。 現在、このことも含めた上で鋭意法案作業を行っているところでありますが、いずれその詳細をできるだけ早くお示ししたいというふうに思っております。
独立行政法人の積立金というのは、毎事業年度に利益が生じたときに、繰越損失を埋めた後の残余の額というものが積立金になります。その積立金については、三年から五年の中期目標期間が終了したところで、主務大臣の承認を得た金額については次期の中期目標期間の業務の財源に充てることができますけれども、それ以外の額については国庫に納付するという仕組みになっております。
今、貸倒引当金が三千三百十八億あって、利益でカバーされる分が二千八百七億あって、差額五百十一億が貸倒引当金に対する資金不足額で、これが追加の損失ということになりますから、トータルで三千七百六十三億円が繰越損失であると右側の文書の３あたりに書いてありますけれども、この三千七百六十三億円というのが今のところ国民負担になる金額である、そういう理解でよろしいですか。
ここにお書きでございます三千七百六十三億円が現在の住専勘定のバランスシート上の繰越損失ということになっております。
そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、この特別会計では、平成十八年度末において単年度で損失金三百三十一億七千二百万円、そして繰越損失金三千百二十八億六千九万円。固定負債と短期借入金の合計額は一兆二千七百九十五億七百万円となっています。
○政府参考人（和泉洋人君） まず、御指摘の住宅金融公庫の平成十八年度の決算におきまして、委員御指摘のように、繰越損失金が七十七億円から百九十二億円に増えております。 原因でございますが、これもまた委員が御指摘になりましたが、現在の住宅金融支援機構、過去、住宅金融公庫の時代にもやっておりましたが、証券化支援事業が柱でございます。
また、もう一点の目的積立金でございますが、独立行政法人においては、利益が生じた場合には、まず繰越損失を補てんし、なお残余があるときには積立金とすることが原則ではございますけれども、ただし、経営努力による利益として主務大臣が承認した額につきましては、中期計画にあらかじめ定めた使途の範囲内で翌年度以降の使用が可能であるとされておりまして、これを目的積立金と称しております。
この一般勘定を見ますと、線を引かせていただいておりますけれども、負債及び資本の部のところに欠損金がございまして、繰越欠損金は二兆九千七百七十億円、当期利益は五千二百二十一億円と、差引き二兆四千五百四十九億円の繰越損失を抱えていると。
漁協の次期繰越損失金は、漁協全体で十六年度、四百五十一億円で、その九割が、次期繰越損失金が一億円以上を有する七％の特定漁協。七％が一億円以上抱えていて、この四百五十一億円の九割を占めているという状況にございます。その原因の多くは、過去における大口取引先の倒産でありますとか、みずからの過剰投資でありますとか、あるいは自営の漁業の不振ということが考えられているわけでございます。
平成十七年度の繰越損失額が六千百億円あります。その結果、資本を食いつぶしまして三千九百億円の債務超過です。いわゆる民間の金融機関でしたら破綻しています。そういった状況で独法化していくんです。 じゃ、こういった損失は独法化することによってどうやって処理するんですか。
赤字や多額の繰越損失を計上している場合は役員への多額の退職金の支給は株主総会での了解が得られません。独立行政法人も同じような仕組みを取り入れるなど、もっと経営に責任を持たせる方法を講じるべきではないでしょうか。
十年度末に一掃されたはずの繰越損失金は十一年度末以降も再び生じることになり、十六年度末には二千七百七十四億円まで膨れ上がっています。新規借入金についても十五年度まで計上され続け、また、十六年度の損益が二百九十四億円の損失となっています。
それから、財政融資資金に関しましては、昭和二十六年に制定されたのは旧資金運用部特会法でございますが、その当時では、毎会計年度の決算上剰余がある場合には、繰越損失がある場合にはその補てんに充てて、なお残余があるときは、その残余の額の半分、二分の一に相当する金額を積立金として積み立てる、あとの残額は一般会計に繰り入れるということになっておりました。